受診率向上に乗り出す生保・損保

日本の癌検診の受診率は欧米に比べて低い傾向にあります。厚労省によると、わが国では乳がん検診の受診率が２割ほどであり、イギリスやアメリカの７割前後に比べて明らかに低迷しています。改善の動きはあるものの、思うように伸びていないのが現実です。

しかし、取り組みを行っているのは国や地方自治体だけではありません。生保や損保も都道府県と連携してPRを行っているのです。民間の会社が参入することによって、公務員だけでは難しいことも可能になることが期待されます。

取り組みの一つとして、ピンクリボン運動の一部として行われた高知城のライトアップには、東京海上日動火災保険が高知県と連携しています。この他にも、プレゼント付きの受診キャンペーンの開催なども行っています。

三井住友海上グループは３つの県と提携していますし、アメリカンファミリー生命保険は11県と、東京海上と東京海上日動あんしん生命保険は17府県と協定を結んでいます。

アフラックがん対策推進チームによると、癌に対する理解の促進によってがん保険の大切さも認知されることになるため、企業としても有益であると考えているそうです。たしかに、健康は病気になるまで意識する機会が少ないため、一理ありそうです。